障害者差別解消法　事業者のための対応指針（ガイドライン）

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障害者差別解消法　事業者のための対応指針（ガイドライン）
不当な差別的取扱い・合理的配慮の具体例

「不当な差別的取扱い」、「合理的配慮」の具体例！

平成２８年４月１日施行の障害者差別解消法。
本書は、障害者差別解消法の概説に加え、すべての事業者に求められる「不当な差別的取扱い」と「合理的配慮」について、全ての府省庁から出ている具体例を収載した。
企業などが具体的に行うこととされる行為を知る一冊。

著者	中央法規出版編集部＝編集
ISBN	978-4-8058-5329-0 C3036
判型	Ａ５
体裁	並製
頁数	502頁
発行日	2016/4/1

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販売価格 3,520円（税込）

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目　　次

Ⅰ 障害者差別解消法の概説
　　1　障害者差別解消法制定の背景
　　2　障害者差別解消法の目的と概要
　　3　障害者差別解消法・基本方針のポイント
　　4　対応要領・対応指針のポイント
　　5　障害者差別解消支援地域協議会

Ⅱ 総則
　　　・障害を理由とする差別の解消の推進に関する
　　　　法律
　　　（平成25年6月26日法律第65号）
　　　・障害を理由とする差別の解消の推進に関する
　　　　法律施行令
　　　（平成28年1月29日政令第32号）
　　　・障害を理由とする差別の解消の推進に関する
　　　　法律施行規則
　　　（平成28年1月29日内閣府令第2号）
　　　・障害を理由とする差別の解消の推進に関する
　　　　基本方針
　　　（平成27年2月24日閣議決定）

Ⅲ 全府省庁対応指針（ガイドライン）
　　　内閣府／国家公安委員会／金融庁／消費者庁
　　　復興庁／総務省
　　　法務省
　　　　債権管理回収業・認証紛争解決事業
　　　　公証人・司法書士・土地家屋調査士
　　　　更生保護事業
　　　外務省／財務省／文部科学省
　　　厚生労働省
　　　　福祉事業者向け
　　　　医療関係事業者向け
　　　　衛生事業者向け
　　　　社会保険労務士の業務を行う事業者向け
　　　農林水産省／経済産業省／国土交通省／環境省
　　【参考】
　　内閣府本府における障害を理由とする差別の解消の
　　推進に関する対応要領
　　（平成27年11月2日内閣府訓令第39号）

Ⅳ 関係法規
　　・障害者の権利に関する条約
　　（平成26年1月22日条約1）
　　・障害者基本法
　　（昭和45年5月21日法律第84号）