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障害者差別解消法 事業者のための対応指針(ガイドライン)
不当な差別的取扱い・合理的配慮の具体例
目 次
Ⅰ 障害者差別解消法の概説
1 障害者差別解消法制定の背景
2 障害者差別解消法の目的と概要
3 障害者差別解消法・基本方針のポイント
4 対応要領・対応指針のポイント
5 障害者差別解消支援地域協議会
Ⅱ 総則
・障害を理由とする差別の解消の推進に関する
法律
(平成25年6月26日法律第65号)
・障害を理由とする差別の解消の推進に関する
法律施行令
(平成28年1月29日政令第32号)
・障害を理由とする差別の解消の推進に関する
法律施行規則
(平成28年1月29日内閣府令第2号)
・障害を理由とする差別の解消の推進に関する
基本方針
(平成27年2月24日閣議決定)
Ⅲ 全府省庁対応指針(ガイドライン)
内閣府/国家公安委員会/金融庁/消費者庁
復興庁/総務省
法務省
債権管理回収業・認証紛争解決事業
公証人・司法書士・土地家屋調査士
更生保護事業
外務省/財務省/文部科学省
厚生労働省
福祉事業者向け
医療関係事業者向け
衛生事業者向け
社会保険労務士の業務を行う事業者向け
農林水産省/経済産業省/国土交通省/環境省
【参考】
内閣府本府における障害を理由とする差別の解消の
推進に関する対応要領
(平成27年11月2日内閣府訓令第39号)
Ⅳ 関係法規
・障害者の権利に関する条約
(平成26年1月22日条約1)
・障害者基本法
(昭和45年5月21日法律第84号)
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